【税金の仕組み】課税所得とは

　

この記事では、お金にまつわる内容を簡単にまとめています。

　

課税所得とは

課税所得って、聞いたことなくても何となく、税金が課せられる所得・・・つまり、税金を計算するための所得ってことは文字からも連想されると思います。

　

この課税所得は、人によって変わってきます。

　

＜国税庁のホームページより抜粋＞

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

所得税の速算表

例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。

7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円

　

この表をみてわかることは、多く所得がある人はそれだけ税金がかかるということです。

　

自分の収入にどれだけ税金がかかっているのか、気になりますよね！

　　

その仕組みについてここでは簡単に解説します。

課税所得の仕組み

課税所得の確定には、収入金額とその収入から差し引かれる金額から、所得金額を計算することから始めます。

　

収入？所得？

　

それって、同じじゃないの？？？

　

実は、収入と所得・・・、この二つは全く違う意味なのです。

　

収入とは、必要経費など何も差し引いていない金額のことです。

　

所得とは、収入から差し引かれる金額を計算した後の金額のことです。

　

つまり、

所得＝収入ー収入から差し引かれる金額

　

収入金額とは

・事業を営んでいる場合はその事業に関するすべての売上高です。

・給与をもらっている場合は給与や賞与、その他手当金などが該当します。

　

収入から差し引かれる金額とは

・事業を営んでいる場合は原材料費や必要経費などが該当します。

・給与をもらっている場合は給与所得控除が該当します。

　

ここまでで所得って、どんなものかご理解できたかと思います。

　

さらに所得から差し引かれる金額っていうものがあります。

　

この金額のことを所得控除と呼んでいて、

・保険料に関するもの

・社会的立場に関するもの

・家族に関するもの

・その他

の4種類に分けられます。

　

所得からこの所得控除を差し引いた金額が、課税所得になります。

所得控除について

税金を計算するための課税所得を決定する際に重要な所得控除を大まかに列記します。

　

これらの所得控除を正しく忘れずに計算することは重要です。

　

・保険料に関するもの

社会保険料控除：健康保険、国民年金、厚生年金保険料など社会保険料を支払った時に受けられる控除のこと。対象者は、納税者本人、本人と生計を同じくする配偶者や親族です。

生命保険料控除：本人が、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合にうけられる控除のこと。控除額は最大で12万円です。

地震保険料控除：本人が地震保険の保険料を支払った場合にうけられる控除のこと。控除額は保険料に応じて最大5万円までです。

　

・社会的立場に関するもの

雑損控除：災難や盗難にあって、住宅や家財に損害を受けた場合にうけられる控除のこと。

医療費控除：本人や生計を同じくする配偶者などの家族の医療費が年間で10万円を超えた場合にうけられる控除のこと。

障害者控除：納税者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合にうけられる控除のこと。

寡婦控除：ひとり親以外の人が対象で、離婚、死別、もしくは配偶者が生死不明で、子供以外の扶養親族のある人のうち、合計所得500万円以下の場合にうけられる控除のこと。

ひとり親控除：生計が同じ子がいる単身者（独身の人）で、合計所得金額が500万円以下の場合にうけられる控除のこと。

勤労学生控除：学校教育法の高校、大学、高専の生徒がうけられる控除のこと。

　

・家族に関するもの

配偶者控除：合計所得金額が1,000万円以下の納税者に限りうけられる控除のこと。本人と生計を同じくしている民法上の配偶者が条件を満たす場合に対象となります。

扶養控除：本人に生計を同じくする扶養親族がいる場合に受けられる控除のこと。

　

・その他

寄附金控除：納税者本人が、特定寄付金を払った場合にうけられる控除のこと。「ふるさと納税」も寄付金控除の対象です。

小規模企業共済等掛金控除：納税者本人が、小規模企業共済法で規定する共済契約に基づく掛け金を支払った場合にうけられる控除のこと。

　

ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）の利用が節税につながるといったことは有名です。

　

これらの所得控除を正しく忘れずに計算して課税所得を減らすことで、節税することができるといったことです。

　

課税所得を正確に計算して、正しい税額を計算しましょう。