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【税金の仕組み】iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは

納税夫婦
納税夫婦

イデコって、なんだろう?やっといた方がいいの?

 

この記事では、お金にまつわる内容を簡単にまとめています。

 

この記事の作成者

そもそもiDeCoって、どのような制度なのでしょうか?

 

私たちにどのようなメリットがあるのでしょうか?

 

ここでは、個人型確定拠出年金・・・つまり、iDeCo(イデコ)について解説します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは、自分で年金を作る制度のことです。

 
費用のすべては、所得控除の対象です。

 
つまり節税になります。

 

確定拠出年金には、

企業年金の一つで事業主が掛金を拠出する「企業型年金」と、

個人で加入して本人が掛金を拠出する「個人型年金(iDeCo)」の2つのタイプがあります。

 

企業型年金は、掛金は事業主が拠出するほか、規約に定めることで事業主の掛金に上乗せして、加入者が一定の条件で掛金を拠出するしくみ(マッチング拠出)を設けることができます。

 

iDeCoは国民年基金連合会が実施する制度です。

企業型年金の加入者である場合は、加入している企業型年金の規約でiDeCoに加入できる旨が定められていることが必要です。

掛金は加入者自らが拠出します。

 

なんのこっちゃ、と思われた人もいるかと思います。

 
ここからは、さらにわかりやすくiDeCoの仕組みやメリットなどを解説したいと思います。

iDeCoの仕組み

iDeCoを行う人が、毎月一定の金額を積み立てます。

 

これを掛金を拠出するといいます。

 

この金額(拠出した掛金)は、預金・保険・投資信託といった金融商品を自分自身(個人)で選びます。

 

最終的には、60歳以降に一時金や年金で受け取れます。

 

これがiDeCoです。

個人で決まった掛金を拠出して年金として受け取るので、個人型確定拠出年金というわけです。

 

注意点は、60歳になるまで引き出せないといったことです。

iDeCoのメリットとデメリット

・メリット

積立金額(拠出した掛金)のすべては、所得控除の対象です。

つまり節税になります。

 

また、公的年金等控除と退職所得控除の対象になります。

 

運用で得た利益は、非課税です。

 

 

・デメリット

数料がかかります。

ただ加入したり、受け取ったりする時の手数料は、どこの金融機関でもだいたい同じです。

そのほかの手数料として、運用するための費用もあります。

この費用はできるだけ少ない方が良いので、どこの金融機関を選ぶか決めるためのひとつのポイントです。

 

専用口座を開設しなくてはいけません。

手続きしなくてはいけない手間があります。

 

なにより60歳になるまで引き出せないこともデメリットでしょうか。

必要なときに引き出せません。

誰がiDeCoの対象なのか

日本在住の20歳以上60歳未満の国民年金被保険者の人です。

(2022年4月以降、条件付きに65歳未満の方まで加入可能に)

iDeCoのやり方と内容

iDeCoの利用には専用口座を開設しなくてはいけません。

いろいろな金融機関でiDeCoを取り扱っています。

気になる金融機関の手数料や商品ラインナップを比較して、自分にあった金融機関をみつけてみましょう。

 

iDeCo内容を二つにわけると元本確保型商品投資信託に大別されます。

 

元本確保型商品とは預金や保険のことです。

満期と利息が定められていますので、満期まで保有すれば損することはありません(元本割れしません)

 

投資信託とは、専門家に運用をおまかせする金融商品のことです。

専門家はあずかったお金を、いろいろな株式や債券などに投資します。

投資している株式や債券が値上がりすると、投資信託の価格も上がります

逆に値下がりしたら、損することもあります(元本割れする可能性)

 

元本確保型商品は損することはないですが、リターンは低いです。

投資信託は損する可能性はありますが、高いリターンが期待できます

 

どちらが自分にあったiDeCoか考えて決めましょう。

 

なお、運用する商品はひとつだけ選ぶことも、複数を組み合わせることもできます

運用する商品とその配分は、いつでも変更できます

iDeCoの金額は

月額5000円からはじめることができます。

 

それ以上の金額を積み立てたい場合は、1000円単位から。

 

職業に応じて上限の金額は決まっています。

iDeCoでお金をもらうとき

60歳以降に一括でまとめてもらうこと、または分割でもらうことを選べます。

また、全体の半分をまとめてもらって残りは分割といったもらい方もできます。

 

なお、万が一60歳より前に高度の障害になってしまった場合や、死亡してしまった場合は、その時点でもらうこともできます。

 

また、受け取りが可能となる年齢は60歳の誕生日を迎える前日までの加入期間によっても異なります。

 

できるだけ早く加入しておいた方が早くiDeCoのお金を受け取れます。

 

50歳以降の人は自分がいつからもらえるか確認しておきましょう。

 

 

iDeCoについて、簡単に解説しました。

 

iDeCoは、将来の自分のための年金を作る制度です。

 

この制度を活用して、自分自身のため、家族のためにお金を確保しておきましょう。

<まとめ>

iDeCoのメリットありますが、デメリットもあります

iDeCoの費用は控除されるので、節税できます

iDeCoはじめるならば、早いほうが良さそうです

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